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保険のコラム

⾃転⾞保険が義務化!?|都内を中⼼に⾃転⾞保険が義務化へ!

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身近で便利な乗り物である自転車。最近は、長く続く不景気や増税、健康ブームやエコブームなど、さまざまな理由で車から自転車に乗り換える人も増加していると言われています。それに伴って自転車事故も増え、重大なケガや損害に結びついて莫大な損害賠償の費用を請求されるなどのケースが報道され、自転車事故の危険性があらためて認識されるように。そうった背景もあり、各自治体では自転車事故の際の「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」を目的として自転車保険への加入を条例で義務化する流れが強まりつつあります。まずは、自転車保険とはどのようなものなのか、その仕組みや内容についてご紹介します。

⾃転⾞保険とは?

自転車保険とは、自転車に乗っている間に発生した損害を補償してくれる保険のことを言います。この損害とは大きくふたつに分けられ、ひとつ目は「本人のケガ」、ふたつ目は「相手への賠償」になります。

保険業界では自分が負ったケガの補償は「損害保険」。被害者への賠償は「賠償責任保険」と分けて考えます。自転車保険は、このふたつがセットになったプランが人気ですが、損害保険のみのプランや、賠償責任保険のみのプランもあり、自転車に乗る人に合った保険に加入するのがいいでしょう。

自転車保険の「自分のケガの補償」は、自転車に乗っているときに転倒して本人がケガをした場合や、衝突事故を起こしたときの本人のケガの治療費を補償するものです。ほとんどが入院の日数、手術費用、後遺傷障害、死亡に対して定額の保険金が支払われています。当然ながら補償の額が大きくなるほど、また補償の範囲が広くなるほど保険料は高くなります。どのようなケガにも対応できるようすべての費用が補償される保険に加入すると安心。

「日常生活賠償」や「個人賠償」と言われているのが相手への賠償の保険です。自動車保険では「対人賠償」と「対物賠償」の項目が分かれていますが、自転車保険の賠償内容では、「相手への賠償」に“対人と対物の両方”の補償が含まれています。自転車保険を選ぶ際にチェックしたいポイントは、賠償金額が十分かどうかというところ。死亡事故や重傷事故では治療費だけでなく、休業損害や慰謝料も発生します。また、付いていると安心なのが「示談交渉サービス」。事故の相手への連絡から書類の取り付け、支払いの流れ、必要な書類についての説明、事故解決までを保険会社が行ってくれます。現在は示談交渉サービスが付いた保険が増えてきているようですが、加入手続きをする前には一度確認しておきたいところです。

自転車保険義務化の背景

近年、自動車から自転車に乗り換えた人も増え、自転車ユーザーの増加とともに自転車事故による歩行者の被害も増加しています。自転車事故の場合でも、加害者に損害賠償として数千万円、さらには1億円近い金額が払われるケースも発生しています。

自転車事故が起こったときの高額な損害賠償の請求により、「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」を目的として、各自治体で自転車保険への加入を条例で義務付ける動きが広がっています。

⾃転⾞保険の加⼊義務化の対象地域

現在、自転車保険の加入を条例で義務化しているのは、下記の自治体です。
「宮城県仙台市、埼玉県、神奈川県、静岡県、石川県金沢市、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県名古屋市・豊橋市。鹿児島県」

さらに、2020年4月から義務化が予定されているのは以下の通りです。
「東京都」

また、以下の自治体は自転車保険の加入の努力義務地域になります。
「北海道、群馬県、東京都、千葉県、鳥取県、愛媛県、徳島県、香川県、福岡県、熊本県」
(平成31年3月31日時点 国土交通省調べ)

今後も同様の条例が上記以外の自治体でも制定されて、自転車保険の義務化の動きは広まっていくはずです。では、いま現在加入が義務化されている地域の人はどのような保険に加入すべきなのでしょうか。

まず、自転車保険の加入義務の対象となるのは、自転車保険加入義務化地域内で自転車を利用するすべての人です。住民票がほかの地域にあったり、条例施行前に買った自転車であったりしても、自転車保険に加入する必要があります。また、自転車に乗る人が未成年者の場合においては、保護者に加入義務が発生するので注意しましょう。

なお、加入の義務があるのは、自転車で事故を起こしてしまった場合に、それによって生じた他人の命、または身体の損害を補償することが可能な保険。対人賠償保険への加入が義務となっています。対物賠償保険は任意です。

保険の種類は大きくふたつに分けられ、「自転車に乗る人にかける保険」と「自転車本体にかける保険」があります。自動車やバイクの保険は、自賠責保険も任意保険も車両にかけるのが一般的ですが、自転車の場合は、車両にかけていなくても自転車を利用する人が、自転車事故の被害者の生命や身体の損害を補償することが可能な保険に加入しておけば問題ありません。

自転車保険の義務化=自転車保険加入、というわけではなく、ご自身がすでに加入している保険の補償範囲内に“自転車事故の補償も含む”可能性もあり、その場合は新規の加入は必要ありませんので、いま一度確認することをおすすめします。

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